奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
一方で、地域自治協議会は、奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織
一方で、地域自治協議会は、奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織
◆太田晃司委員 現在は、県の発熱外来の認定医療機関としては、奈良市の場合116の機関が登録されております。ただ、様々な事情によって医療機関名全てが公表されてはいないというふうに思います。
本年度における緊急性の高い補正予算計上となっており、高騰が続く電気代を含む光熱水費の増額補正や通学路の安全対策、認定こども園建設に伴う幼稚園の解体工事など盛り込まれた予算補正となっております。また、反対討論での人事院勧告を受けた議員、特別職の期末手当の引上げ、一般職の給料、勤勉手当の引上げなども組み込まれております。
したがって、意見書案にあるように、その認定基準を法で明確に線引きをしてしまうと、自治体の事務負担は軽減されるかもしれませんが、そのラインからはみ出た場合、支援の手を差し伸べられなくなることが危惧されます。
その中の一つとして、子ども支援施設整備計画（概要版）が示され、今後の認定こども園の整備・運営に関することや放課後子ども育成教室に関することなどが説明をされました。 そこで、以下のことについて、質問をいたします。 まず一つ目、認定こども園については、北小校区でこの前から開設運営をされています。また、西小校区におきましても、来年度から開設をされる予定であります。
○１２番（青木義勝君） 東校区の認定こども園、これはちらっとそんな話も出てましたけどね、それはそれとして、私もさっき述べましたように、やはりあの場所を連続して構想をつくっていただきたいなと、こう思っておるわけでございますので、別に認定こども園が駄目だという意味じゃございません。その意味では、やはり点として捉えるんじゃなしに、ベルト地帯という形をもって連続して考えていくべき場所である。
広陵町都市公園条例の一部を改正することについて １８ 議案第９４号 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正 することについて １９ 議案第９５号 令和４年度広陵町一般会計補正予算（第９号） ２０ 議案第９６号 令和４年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ２１ 議案第９７号 令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第３号） ２２ 議案第９８号 町道の路線認定及
1: 令和４年橿原市議会１２月定例会 建設常任委員会録目次 第 １ 議第６５号 訴えの提起について（建物明渡請求及び改良住宅家賃等支払請求）………２７１ 第 ２ 議第６７号 市道路線の認定
また、家屋の被害調査に従事する職員を育成するため、毎年奈良県が主催する建物被害認定調査実地研修に職員を派遣し、その内容を資産税課内で共有することにより、職員に調査スキルを身につけさせております。
次に、５点目の介護予防の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携についてですが、まず介護予防の拡充として、本市は議員もご承知のように介護予防事業に積極的に取り組み、認定率、予防に係るサービス費の減少など効果が出ている市の一つであり、現時点で大きな方針変更の予定はありませんが、今後増加する後期高齢者への対応は必要と認識しており、国が全ての市町村に実施を求めている高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施
10時 ２ 場 所 生駒市議場 ３ 議事日程 再開宣告 開議宣告 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第84号 生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 日程第３ 議案第78号 令和４年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 日程第４ 議案第88号 市道路線の認定
この計画を進めるための目標を記載しておりまして、書いてあるとおり、質の高い保育・教育を提供するため、公立幼稚園を再編し、認定こども園を整備するという目標を掲げています。 この事業計画の評価指標としては２つ。1)公立幼稚園の再編件数。現段階では計画策定中ですので、件数は記載しておりません。
マイナンバーカードは、全ての国民が取得できる顔写真つきの本人確認書類であることをはじめ、コンビニでの各種証明書の取得、健康保険証としての利用、児童手当の新規認定請求などのオンライン申請における公的個人認証などのほか、民間サービスの活用なども含めたデジタル社会における基盤として様々な場面での利用が想定されております。
５点目に、未就園児へのケアの充実についてでありますが、厚生労働省の推計によると、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児の未就園児は、2019年度は全国で約182万人に上り、特にゼロ歳から２歳児については、保育所などを利用していない子供が全体の６割を超えています。
高校生のアルバイト収入につきましては、未成年控除のほか、必要な費用については収入として認定しない取扱いのため、高校生のアルバイトの収入については是非記載したいと思います。
退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 日程第13 議案第85号 生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第14 議案第86号 生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について 日程第15 議案第87号 生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の指定について 日程第16 議案第88号 市道路線の認定
医療費助成条例の一部を改正する条例 の制定について…………………………………………………………… 7 〃 議案第86号 生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について…………………… 8 〃 議案第87号 生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の指定につ いて………………………………………………………………………… 8 〃 議案第88号 市道路線の認定
今定例会では補正予算案件が５件、条例案件が５件、指定管理者の指定案件が２件、市道路線の認定案件が１件、人事案件が１件の合計14件につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。 以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。